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馬主資格の取得方法

最終更新日: 2026年3月26日

共有馬主を始めるには、まず馬主資格を取得し、その後に出資する馬を選んで申し込みます。馬主資格の取得には審査がありますが、地方競馬の場合はJRA(中央競馬)に比べて要件が緩やかです。

  1. 馬主資格の取得条件を確認する — JRAと地方競馬で要件が大きく異なる

  2. 必要書類を準備する — 公的書類は全て代理取得が可能

  3. 馬主登録を申請する — 地方競馬は地方競馬全国協会、JRAはJRA登録課へ

  4. 審査を通過し、馬主資格を取得する — 地方は約5ヶ月、JRAは約2〜3ヶ月

  5. 共有馬主クラブで募集馬を選ぶ

  6. 出資を申し込み、共有馬主になる

地方競馬の馬主資格要件

地方競馬の馬主資格は、JRA(中央競馬)と比べて取得しやすいのが最大の特徴です。共有馬主を始めるには、まずこの地方馬主資格の取得が必要です。

審査は年5回(3月・5月・7月・10月・12月)開催され、申請から登録まで概ね5ヶ月程度です。登録料は1万円です。

(出典: 地方競馬全国協会

区分主な要件
個人直近年の所得金額が500万円以上(収入ではなく所得)
法人払込済資本金300万円以上/直近2年連続赤字でないこと/債務超過でないこと/代表者の所得が個人要件を満たすこと
組合組合名義の定期預金300万円以上/組合員各自の所得300万円以上

所得の注意点: 一時的な所得(不動産や株式の売却益、競走用馬ファンドの配当金、中央競馬の賞金など)は算入されません。サラリーマンの場合、所得500万円に相当する年収は約700万円です(源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄で確認できます)。

JRA(中央競馬)の馬主資格要件

JRA馬主資格は地方競馬に比べて要件が厳しく、高い所得・資産要件が求められます。JRAの馬主登録審査基準(1992年設定、2025年6月改正)に基づく各区分の要件は以下の通りです。

(出典: JRA公式サイト / 馬主登録審査基準PDF

区分主な要件
個人過去2年とも所得2,000万円以上(継続的所得のみ)/資産1億円以上(不動産・預貯金・有価証券。負債は差引)
法人資本金1,000万円以上/代表者が個人要件(所得2,000万円以上・資産1億円以上)を満たすこと/代表者が出資額の50%以上を出資/事業目的に競馬関連項目が必要
組合組合員3〜10名/全員の所得1,000万円以上(軽種馬生産者は700万円以上)/組合名義預金1,000万円以上/各組合員の出資比率10%以上50%未満
軽種馬生産者(個人)所得1,100万円以上/牧場規模:北海道15ha以上(その他5ha以上)/繁殖牝馬サラ系6頭以上/直近2年以上の生産実績

JRA馬主の資産として認められる範囲

JRAの資産要件(1億円以上)で認められる資産は限定されています。

(出典: 馬主登録審査基準 別表1

資産に含まれるもの資産に含まれないもの
日本国内の土地・家屋・借地権海外の不動産
預貯金保険証券
金銭信託・貸付信託ゴルフ会員権
国債・地方債・金融債・社債書画骨董
公社債投資信託・株式投資信託暗号資産(仮想通貨)
上場株式車両・動産
日本国内の未公開会社の株式・出資持分

地方とJRAの馬主資格要件比較

地方競馬の馬主資格はJRAの約4分の1の所得要件で取得可能です。共有馬主を検討されている方は、まず地方競馬の馬主資格から取得するのが一般的です。

項目JRA(中央)地方競馬
個人の所得要件2,000万円以上(2年連続)500万円以上(直近年)
個人の資産要件1億円以上なし(総合審査)
法人の資本金1,000万円以上300万円以上
組合の預金要件1,000万円以上300万円以上
審査回数年3回(4月・7月・11月)年5回(3月・5月・7月・10月・12月)
審査期間約2〜3ヶ月約5ヶ月
登録料別途1万円
面接あり(本人出席必須)原則なし

地方競馬の馬主登録に必要な書類

地方競馬の馬主登録申請に必要な書類の一覧です。公的書類は発行日から3ヶ月以内のものが必要です。提出書類は返却されません。公的書類は全て委任状で代理取得が可能です(行政書士に依頼する場合の費用目安は約3万円)。

(出典: 地方競馬全国協会 馬主登録申請ガイドブック

書類名取得場所代理取得
馬主登録申請書(写真3葉貼付)NAR公式サイトからDL— (本人記入)
経歴書NAR公式サイトからDL— (本人記入)
念書(甲)・念書(乙)NAR公式サイトからDL— (本人署名)
個人情報取扱い同意書NAR公式サイトからDL— (本人署名)
住民票(世帯全員用)住所地の市区町村役場可(委任状+代理人の本人確認書類)
戸籍謄本(全部事項証明)本籍地の市区町村役場可(委任状。郵送請求も可)
身分証明書本籍地の市区町村役場可(委任状。「破産者でない証明」と伝える)
登記されていないことの証明書東京法務局 or 各地方法務局可(委任状。法務局HPから様式DL可)
印鑑証明書住所地の市区町村役場可(印鑑登録カード持参)
所得証明書(市区町村発行)住所地の市区町村役場可(委任状)
確定申告書の写し or 源泉徴収票本人保管 / 勤務先— (本人保管書類)

法人の場合の追加書類: 登記簿謄本(法務局、誰でも取得可)、定款の写し、決算報告書(直近2期分)、出資者名簿、誓約書

組合の場合の追加書類: 組合契約書の写し、定期預金残高証明書(300万円以上、金融機関で取得)

JRA馬主登録に必要な書類

JRAの個人馬主登録申請に必要な書類です。地方競馬よりも資産証明関連の書類が多いのが特徴です。公的書類は全て委任状で代理取得が可能ですが、面接は本人出席が必須です。

(出典: JRA馬主登録審査基準

書類名取得場所代理取得
馬主登録申請書(写真貼付)JRA登録課から取り寄せ— (本人署名)
誓約書・履歴書JRA登録課から取り寄せ— (本人署名・記入)
住民票(世帯全員・本籍地記載)住所地の市区町村役場可(委任状)
戸籍謄本本籍地の市区町村役場可(委任状。郵送請求も可)
身分証明書(破産者でない証明)本籍地の市区町村役場可(委任状)
登記されていないことの証明書東京法務局 or 各地方法務局可(委任状。法務局様式推奨)
所得税の納税証明書(過去2年分)所轄税務署可(委任状。国税庁様式推奨)
確定申告書の写し(過去2年分)本人保管
住民税の課税証明書住所地の市区町村役場可(委任状)
預貯金残高証明書各金融機関金融機関による(多くは委任状で可)
不動産登記事項証明書法務局誰でも取得可(公開情報)
固定資産評価証明書市区町村役場可(委任状)
有価証券の残高報告書証券会社定期郵送の報告書で代用可
負債の額を示す書類金融機関等

naoyaの実感: 書類集めが馬主資格取得の最大のハードルです。特に本籍地が遠方の場合、戸籍謄本や身分証明書は郵送請求が必要になります。ほぼ、代理取得が可能なので、委任状を書いて、知人にお願いするのもありかもしれません。行政書士に委任状で代理取得を依頼すれば、約3万円で全ての公的書類を代行してもらえるケースもあるみたいです。

地方競馬とJRAの書類の違い

書類地方競馬JRA
印鑑証明書必要不要
納税証明書(税務署発行)不要(市区町村の所得証明で代替)必要(過去2年分)
資産証明書類(残高証明等)不要必要(1億円以上の証明)
住民税の課税証明書不要必要
念書(甲・乙)必要不要(誓約書で代替)
面接原則なしあり(本人出席必須)

naoyaの実感:有価証券報告書の部分で、自分は2月に書類を提出したのですが、その時から比べて株価が著しく下がってしまいました。それでも要件は満たせていたのですが、直前にJRAの馬主課から電話があり、改めて有価証券報告書を出してほしいと言われるというトラブルがありました。結構直前だったので、本当にギリギリでした。

naoyaの取得タイムライン【実体験】

naoyaの馬主資格証
naoyaの馬主資格証

運営者naoyaがJRA・NAR両方の馬主資格を取得した実際のスケジュールです。

時期内容
2023年1月JRA馬主登録申請を開始。書類準備に約1ヶ月
2023年2月JRA登録課に書類提出
2023年4月JRA審査委員会(4月回)で審査
2023年5月書類の一部差し戻し → 修正して再提出
2023年6月JRA馬主資格取得(約5ヶ月)
2023年7月NAR(地方競馬)馬主登録申請。JRA取得済みのため書類の一部が流用可能
2023年9月NAR馬主資格取得(約2ヶ月)

合計期間: 約9ヶ月(JRA約5ヶ月 + NAR約2ヶ月)

ポイント: JRAを先に取得するとNARの審査がスムーズになります。JRAの審査でパスした書類がNARに回付されるため、NAR側の審査期間が短縮されました。逆に、まず地方馬主を取得してからJRAに挑戦するルートもあります。所得要件が500万円でクリアできる方は、地方から始めるのが現実的です。

動画で詳しく解説

詳細はnaoyaが過去に解説しているこちらの動画をご覧ください。

よくある質問

地方競馬の馬主資格の取得にはどれくらいの期間がかかりますか?

地方競馬全国協会によると、標準処理期間は概ね5ヶ月です。審査委員会は年5回(3月・5月・7月・10月・12月)開催されます。書類の準備期間を含めると、6〜7ヶ月程度を見込んでください。

地方競馬の馬主資格に必要な所得はいくらですか?

個人の場合、直近年の所得金額が500万円以上です。収入ではなく所得(経費控除後)である点にご注意ください。サラリーマンの場合、所得500万円に相当する年収は約700万円です。なお、一時的な所得(不動産や株式の売却益、競走用馬ファンドの配当金、中央競馬の賞金など)は算入されません。

JRA(中央競馬)の馬主資格は地方と何が違いますか?

JRA馬主は過去2年連続で所得2,000万円以上かつ資産1億円以上が必要です。地方競馬は所得500万円以上で資産要件もないため、約4分の1の所得で取得可能です。共有馬主を始める方はまず地方馬主資格から取得するのが一般的です。

必要書類は代理で取得できますか?

公的書類(住民票・戸籍謄本・身分証明書・印鑑証明書・登記されていないことの証明書・所得証明書・納税証明書など)は全て委任状で代理取得が可能です。行政書士にまとめて依頼する場合の費用は約3万円程度が目安です。ただし、申請書・誓約書・念書は本人署名が必要で、JRAの面接は本人出席が必須です。

一口馬主から馬主資格を取得できますか?

はい、一口馬主の経験は馬主資格取得の要件ではありませんが、一口馬主を経験してから馬主資格を取得する方は多くいます。運営者のnaoyaもサンデーレーシング・シルクホースクラブ・キャロットファーム等の一口馬主を経てJRA・NAR馬主資格を取得しました。

JRA馬主の資産1億円にはどんなものが含まれますか?

自己名義の日本国内の不動産(土地・家屋・借地権)、預貯金、金銭信託・貸付信託、国債・地方債・金融債・社債、投資信託、上場株式、日本国内の未公開会社の株式・出資持分が対象です。海外不動産、保険証券、ゴルフ会員権、書画骨董、暗号資産は含まれません。負債がある場合は資産額から差し引かれます。

JRA馬主と地方馬主は年齢制限はありますか?

はい、JRA・地方競馬ともに20歳未満の方は馬主登録できません。

JRA馬主に競馬関係者はなれますか?

調教師・騎手・調教助手・騎手候補者・厩務員は馬主になれません。また、これらの職を離れてから1年間は申請できません。JRA職員も離職後1年間は申請不可です。同一戸籍にある方や生計を一にする方も制限があります。

地方競馬の共有馬主は何名まで可能ですか?

地方競馬では2名以上20名以下(法人を含む)で1頭の競走馬を共有できます。持分は最低5%以上、5%刻みで最高95%まで設定可能です。なお、組合馬主は組合自体が共有的な性格を持つため、さらに他の馬主との共有はできません。

馬主登録後に馬を持たないとどうなりますか?

地方競馬では、馬主登録を受けた後1年以内に登録馬を所有しない場合、またはその後登録馬を所有しなくなってから1年以上経過した場合、馬主登録が取り消される場合があります。

地方競馬の預託料はいくらですか?

地方競馬全国協会によると、調教師への預託費用は概ね月額15〜50万円です(競馬場・調教師により異なります)。うまポイ共有オーナーズでは最大20名で分担するため、1口あたり月1〜2.5万円程度です。

競馬場のパドック風景

共有馬主を始めてみませんか?

馬主資格をお持ちの方、これから取得予定の方、まずは募集馬をご覧ください。 ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。